エリカ様「不都合なこと書くな」 受け入れて署名するマスコミあるのか（J-CASTニュース）

　女優の沢尻エリカさん(23)が芸能界に復帰することになり、マスコミに突きつけた要求が波紋を呼んでいる。都合の悪い記事を書かないことへ署名を求め、違反すれば、高額賠償例もあるスペインで訴訟を起こすというのだ。

　　「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」

　明治政府が明治元年に天皇の名で宣布した「五箇条の御誓文」の一つだ。それに引っかけたのか、東京スポーツが2010年3月4日発売号で、沢尻エリカさん側がマスコミに要求した条項を「6箇条のご誓文」として紹介している。

■プライバシーを許可なく公開しない、など6箇条

　それによると、エリカさん側は、取材に応じる条件として、次のような項目を挙げた。

　　1. 沢尻の情報や声明を伝える場合、わい曲や、誤解を招く事を避けること。
　　2. 情報を公開する前に、その信ぴょう性を十分確認し、根拠のない噂話は一切公開しないこと。
　　3. 一方的か屈辱的な表現や侮辱的表現を、沢尻やその家族(先祖・子孫や配偶者を含む)に使わず、彼らの名誉を棄損するようなコメントはしないこと。

　残りの3箇条は、プライバシーを許可なく公開しない、不明確あるいは有害な記事は訂正する、本人や家族の私生活を撮影したものを入手したり許可なく記事にしたりしない、だ。さらに、6箇条を破って法的手段が取られたときは、スペインの法律に従うことも求めている。エリカさんが同国に個人事務所を設立したこともあるらしい。

　エリカさん側は、これらの誓文にサインしなければ、3月16日の復帰会見後に発表する公式サイトの情報を見られないというのだ。誓文は日本語とスペイン語で書かれており、同意書を送れば、パスワードを教えるとしている。

　また、スポーツ報知の5日付記事によると、復帰会見では、質疑応答が予定されておらず、会見後にサイト上で質問を募って回答する異例のスタイルになるという。

■スポーツ紙各紙「署名しない方向」

　こうした内容は、広く議論を求めることをうたった「五箇条の御誓文」の精神とは異なるものだ。なぜこのような異例の要求をしたのか――。エリカさんの夫の高城剛さん(45)が09年10月、スポーツ紙などの報道に怒って滞在先のスペインから英語で抗議文を送り付けたことに関係があるとも報じられているが、真相は不明だ。

　沢尻エリカさん側は10年3月6日までの回答を求めているが、同意書にサインするマスコミはあるのか。

　報知新聞社の編集局では、「現時点では、サインしていませんし、今後もサインしません」と真っ向から否定した。その理由については、「社の姿勢や見解などを含めて紙面上で説明しますので、それを読んで下さい」としている。また、東京スポーツの法務広報室も「サインはできないでしょうね」と話す。「日本のマスコミの常識から言ってそうです。常識的に対応するということです。前代未聞の要求ですし、自分で自分の首を絞めることにならなければいいですね。会見で質問するなというのは、常識的に考えられないですよ」。

　あるスポーツ紙のデスクは、こう首をひねる。

　　「スポーツ紙は、全体的にサインはしない方向ですよ。テレビもそうだと思います。要求を飲んでいたら、広報・PRメディアになってしまいますからね。報道の自由を制限するもので、常識的には考えられません。その言い分には、あきれています。だれが入れ知恵しているのか分かりませんが、エリカさんを過大評価しています。そこまでして取材するほど価値があると考えているんでしょうか」


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首相動静（3月1日）（時事通信）

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前9時2分、公邸発。「津波への政府の対応について」に「かなり迅速な対応ができたと思っている」。同8分、官邸着。同9分、執務室へ。
　午前9時17分、松井孝治官房副長官が入った。同26分、松野頼久官房副長官が加わった。同28分、松野氏が出た。
　午前10時47分、松井氏が出た。
　午前11時35分、長妻昭厚生労働相が入った。同39分、古川元久内閣府副大臣が加わった。同41分、仙谷由人国家戦略担当相、山井和則厚生労働政務官が加わった。
　午後0時14分、全員出た。同20分、執務室を出て首相会議室へ。
　午後0時45分、首相会議室を出て執務室へ。
　午後0時48分、松野官房副長官が入った。
　午後1時7分、松野氏が出た。
　午後1時21分、執務室を出て、同22分、官邸発。同24分、国会着。同26分、衆院第1委員室へ。同30分、衆院予算委員会開会。
　午後5時32分、衆院予算委を途中退席し、衆院第1委員室を出て、同34分、院内大臣室へ。
　午後5時35分から同49分まで、輿石東民主党参院議員会長。同50分から同6時まで、平野博文官房長官。同1分、院内大臣室を出て、同3分、国会発。同4分、官邸着。同6分、執務室へ。
　午後6時7分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
　午後6時27分、岡田、藪中両氏が出た。同28分から同38分まで、大塚耕平内閣府副大臣。
　午後6時39分から同7時まで、逢坂誠二首相補佐官。松井官房副長官同席。
　午後7時1分から同9分まで、平野官房長官。同18分、執務室を出て特別応接室へ。同19分から同28分まで、報道各社のインタビュー。「きょうの衆院予算委で、個所付け問題について『処分を考えるべきだ』と発言したが」に「（処分するのは）前原誠司国土交通相ということになる」。同29分、同室を出て執務室へ。同59分、同室を出て、同8時、官邸発。同1分、公邸着。
　2日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）

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京大病院看護師を逮捕＝データ虚偽入力容疑−容体急変患者からインスリン・府警（時事通信）

　京都大医学部付属病院で昨年11月、心疾患で入院していた女性患者（94）が一時意識不明となり、治療には必要ない高濃度のインスリンが血液から検出された事件で、京都府警捜査1課と川端署は2日、女性患者の看護記録に虚偽の血糖値を入力したなどとして、公電磁的記録不正作出・同供用容疑で、京都市左京区吉田下阿達町、看護師木原美穂容疑者（24）を逮捕した。
　同課などによると、木原容疑者は容疑を認めているという。同容疑者は女性の担当看護師で、点滴の交換などをしていた。同課などは女性の点滴にインスリンが故意に混入されたとみており、経緯を知っているとみて事情を聴く。
　逮捕容疑は昨年11月14〜16日、数回にわたり、循環器内科に入院していた女性患者の看護記録に虚偽の血糖値を入力して不正な電子データを作り、病院事務で同データを使える状態にした疑い。　

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北教組幹部ら4人を逮捕＝政治資金規正法違反容疑−小林議員の事件で札幌地検（時事通信）

　民主党の小林千代美衆院議員＝北海道5区＝側が北海道教職員組合（北教組）側から選挙資金1600万円を受領したとされる事件で、札幌地検は1日、政治資金規正法違反容疑（企業・団体献金の禁止）で北教組幹部3人と小林議員の選挙対策事務所会計担当者を逮捕した。　

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【２５％の危機】（上）迷走する国民不在の論議（産経新聞）

　ようやく意見を言える場が与えられたのは２３日夕のことだった。首相官邸２階の会議室。地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームはこの日、財界などの代表を集め、３月５日にも決める「地球温暖化対策基本法案」（仮称）の意見聴取を行った。

　「基本法は国民生活や経済活動に大きな影響を与えます。しかし、その検討過程は国民に開かれていないと懸念しています」

　東京電力の清水正孝社長は、最初にこんな苦言を述べた。会議には小沢鋭仁環境相や仙谷由人国家戦略担当相も顔をみせていた。

　この日は日本経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体も議論の透明性確保などを求める共同意見書を発表。背景には副大臣級の会合を非公開にしていることへの反発がある。

　小沢氏は会議で「開かれた議論」を検討する考えを示したが、どこまで情報開示が進むかはみえない。しかも肝心の議論は、統一感のないまま迷走している。

　■唐突な環境省試案

　「何の進展もない。これじゃあ、もたないぞ」

　環境省から届いた文書をみつめながら、ある政府関係者がため息をついた。

　Ａ４判２７ページで、表紙に小沢環境相の名前。中長期的な温暖化対策の提案が盛り込まれたロードマップ（行程表）の試案で、３日の副大臣級会合に提出された。ただ、環境省が関係省庁の担当者に配布したのは、その前日のことだった。

　「唐突に届けられたと思ったら、中身もいい加減だった。当日になると、風力発電の導入目標などの重要な数字が変わっていた」

　経産省幹部は、他省庁との調整もなく議論を主導しようとする環境省の先走った動きに憤りを隠さない。

　対策メニューも前政権で検討された項目ばかり。太陽光発電設備の普及や大型風力発電所設置…。２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという国際的に突出した目標を掲げるわりに新味はほとんどみられない。

　■生産抑制、経済統制…

　そんな試案でさえ会議後に回収され、公表されたのは概要版だけだ。これでは検討状況は見えにくい。実際、産経新聞が入手した非公表の試案全文には、概要版には含まれていない重要な記述もあった。２５％削減のうち「真水」と呼ばれる部分の試算だ。

　実は、２５％削減といっても、国内の企業や消費者の取り組みだけが必要なわけではない。他国が減らした排出量を「排出枠」という形で購入し、２５％に含めることができるためだ。

　これに対し国内の削減分が「真水」。その水準次第で規制や補助金などの制度が変わり、経済構造に影響する重要な論点だ。試案では、２５％の内訳として真水を（１）１５％（２）２０〜２５％−とする例を想定し、実現に必要な対策の規模を示した。

　気になるのは「２０〜２５％」。ここで示された対策は、実際には「２０％」を前提としたものばかりだという。「現在の実用化技術で可能なのは２０％まで」（経産省幹部）とされるからだが、わざわざ「２０〜２５％」と幅を持たせたのは、真水だけで２５％を達成すべきだとの強硬論があるためだ。

　では、現在の技術で不可能なはずの「真水で２５％」の実現には何が必要か。試案は「新たな発想」を指摘しているだけだが、経産省幹部がこう解説した。

　「生産活動の抑制、経済活動の統制しかない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　国民に対する十分な情報開示が行われないまま進む温暖化対策の検討作業。だが、議論を不安視する産業界などとは対照的に、鳩山由紀夫首相からは現状への問題意識が見えてこない。

　「とにかく温室効果ガス排出量の２５％削減を達成する道筋を示す。そういう話でいいのではないか」

　首相は１９日、小沢鋭仁環境相と仙谷由人国家戦略担当相から地球温暖化対策基本法案（仮称）とロードマップ（行程表）策定の進捗（しんちょく）状況を報告された際にこう語ったというが、前途は多難だ。

　実際、基本法案やロードマップの策定には多くの要素が絡み合う。検討中の新成長戦略は環境ビジネス抜きには語れないし、エネルギー基本計画の策定作業も環境政策と表裏一体だ。地球温暖化対策税（環境税）の創設は政府税制調査会の税制論議と切り離せない。

　直嶋正行経済産業相は「並列的に議論していく」と語るが、一連の政策課題をどう整理するのかという方向性すら見えないのが現状だ。

　そんな中、温暖化対策基本法案の検討を急げば、「拙速すぎる」との批判も免れそうにない。小沢氏は２３日、ロードマップの策定時期について、基本法案と同時期だった予定を先延ばしする意向を示したが、今後の議論をどうまとめるのか。

　「２５％削減ありき」と言わんばかりの姿勢で議論を進める鳩山政権。このままでは、数値目標だけが既成事実化する懸念も強い。

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　鳩山政権で温暖化対策論が進んでいるが、水面下の検討状況はなかなか見えない。国民生活に重大な影響を与える「２５％削減」が、国民的な合意もないまま進む危険な状況を報告する。

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